文部科学省が公募した「平成25年度女性研究者研究活動支援事業（一般型）」で、3年間で合計8026万4000円もの補助金を受け取っていた東京医科大学。
この支援事業の趣旨は「女性研究者が能力を最大限発揮できるとともに、出産、子育て又は介護と研究を両立するための環境整備を行う取組みを支援することを目的とした事業」というものです。
東京医科大学は実質的に2011年頃から女子受験生の得点を一律で減らす「不正操作」を行っており、あら空耳でも聞こえたのかしらいやねえトシだわと寒い失笑も漏れないお粗末さを露呈し、全国の笑い者となっていましたが、今回、ひとつの回答がありました。
2018年10月に学長に就任した林由起子学長によると、2017年と2018年の入試において、
・不正な得点操作がなければ合格ラインに達していた女子学生
・浪人回数の多い男子受験生
合計１０１人を「追加合格」とし、来年４月の入学を認める方針を固めましたが、全員が入学できるわけではないようです。
【参考】
東京医大の学長の経歴?は林由紀子教授の年収、裏口入学はなくなる?
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東京医科大学の偏差値や来年度の定員は？
こちらのサイトによると、全部で82の医学部が掲載されていますが、東京医科大学の順位は45位。
ここ最近の偏差値は次のとおり。
- 2017年 66.5 合格者数 171名(18%)
- 2016年 67.5 131名(37%)
- 2015年 68.2 154名(29%)
- ※（）内は女性の割合
偏差値がすべてのものさしになるわけではありませんが、医学部としては全国で真ん中あたりの水準を維持しており、近年は若干難易度が高くなる傾向にありました。
ひとつの学年の定員は120人で、実際の在学者数は110人～130人前後となっています。
ここにきて、東京医大側は次のとおり発表（要約）。
対象者は昨年入試が32人、今年が69人の計101人で、希望すれば６３人までを上限に、成績順に来春の入学を認めるが、定員や在校生との関係で入学を許可しない人が出る可能性がある。
この１０１人のうち、女子は６７人（６６%）を占めます。
ここからどのくらいの学生が救済措置を希望するかはわかりませんが、追加合格になった１０１人のうち、残り３８名は、「過去に合格していたけれどやっぱり入学できない」ということになります。
な、なんだかなー……。本当に訴訟になるのではないですかこれ。
一人一人の意向を確認し、入学希望が多い場合は、来年の一般入試の募集人員を減らすことで対応する予定です。
大学側にも受け入れ体制には限度があります、仮に６３人全員がこの措置を希望すれば、平成31(2019)年度入試の実質的な募集人員は、半数の６０名ほどになるのではないでしょうか。
さまざまな不正が発覚したため補助金や助成金もはぎとられるかもしれませんし、来年度入試の新規募集は、必然的に縮小になるでしょう。
もし例年どおり入試を行うなら、次回入試の偏差値は８０くらいになるのではないでしょうか。
「推薦入試限定」の年になる可能性も否定できませんね。
そこは大学側の判断になります。
なぜ２年分が対象なの？
なぜ2017・2018年の2年度が対象なのかというと、たいていの請求権の事項が3年だからです。
第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
うーん、2016年以前の学生は救済されないので、開示請求して、その結果で示談などの話し合いになるのかな。
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学費も1000万円割引を検討
その「東京医科大学の人気ダダ下がり」を懸念したのか、2020年度以降の学費の減額も検討しています。
学費の内訳としては次のとおり。
| 6年間学費総額 | 29,400,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 1年次学費総額 | 7,400,000円 | 2年次以降（年間） | 4,400,000円 |
| 1年次学費 | 入学金 | 1,000,000円 |
|---|---|---|
| 授業料 | 2,500,000円 | |
| 教育充実費 | 2,500,000円 | |
| 同窓会賛助費他 | 実費 | |
| その他 | 1,400,000円 | |
| 合計 | 7,400,000円 | |
| 2年次以降学費（年間） | 4,400,000円 | |
| 6年間学費総額 | 29,400,000円 | |
１年次のみ740万円必要で、2～6年次までの5年間は、毎年440万円が必要です。
どうもこの「総額」から1000万円が値引きされるようで、東京医大で医者になるまでに約3000万円必要だったものが、2000万円くらいで済むようになったということですね。
どの部分を減らすのでしょうか？
……次の懸念は、「東京医大の経営危機」になりそうですが、そのへん大丈夫でしょうか。
しばらくは補助金を注ぎ込むのもはばかられるような気がするのですが。
不正操作で落第した学生は、受験料や予備校費用の請求はおろか、賠償請求までできるようで、それに比べたら追加合格くらい安いものです。
だって101名ですよ、集団訴訟でも起こされて一人1000万円くらい払うことになったら（←控えめな金額）、単純計算で10億の予算が必要です、東京医大が破産します。
「賠償金を払うくらいだったら入学させる」という方針にしたのでしょうね。
入学して学生になってくれれば、賠償金払わなくて済むし、逆に授業料納めてくれるし。
101名のうち、何人くらい「回収」することができるのでしょうか、この追加合格生に対しても、授業料減免くらいの措置を追加しても良さそうなものですけれど。
あと、浪人生はいいけど進路が決まってしまっている人は、やっぱり賠償請求、もしくは示談になるんでしょうか。
まとめ：101名は全員受け入れればいいのに
入学できた人はその時はいいかもしれませんが、今後、誰がこの事件の該当者であるかは、大学名と入学時期でばれて気まずい思いをする人も出てきそうなので、その点が心配です。
少なくとも、101人救済されたのは本当に良かったと思いますが、この中からさらに足切りが行われます。
通常の入試と同じように、101人全員が入学を希望するわけではないだろう、という見込みなのでしょう。
過去２年までを落としどころとし、それ以前の学生については個別対応になるのでしょうか。
本当に集団訴訟あるかもです。
次は各種補助金・助成金の不法投入の精算ですね。
とりあえず林由起子学長、女性差別問題については最低限のけじめはつけました。
男性役員だったらたぶんできなかったでしょうね（おっと口が滑りました）。
【参考】
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